決断科学ノート－26（決断の要点－3；政策決定）

　最近の新聞に、“似ているオバマと鳩山政権”と言う記事があり、その中の類似項目に“遅い決断”が挙げられていた。
　民主的な政治が行われている社会の、意思決定の要点は“合意”にある。言い換えれば「政治とは利害関係者の合意点を見つけること」と言っていい。これに関しては、案件の“利害関係者”をどの範囲までとするか、直接議論に参加できない関係者の“参加感（ある種の同意）”をどう満たすかなど、前提とする問題も解決しなければならない。予算作りで見せた“仕分けショー”はこの“参加感”醸成の一こまと言える。
　合意点を見つけると言う行為は、企業経営や軍事行動にも必要であるが、判断基準や権限・序列などが比較的明確なので、時間的に素早い対応が可能になっている（出来ない会社は倒産し、部隊は敗北する。結果も分かり易く早く出る）。
　政治・政策の場合も、意思決定・実施システムは出来上がっている。議員を選び、議会で表決し、行政府がそれを実行する。大統領・首相・首長や党首は、それぞれの組織における最高意思決定者と位置づけられているので、形式的には、一朝有事の際は、限られたスタッフの同意（場合によっては独断）で行動が起こせるようにもなっている。しかし、現実には、実行をスムーズに進めるには、形式的なやり方で、即断出来ないのが政治である。
　国の安全保障政策、空港整備、原子力発電所建設、環境対策からゴミの分別収集まで政治案件は、短時間に合意点に達するのは難しい。その最大の理由は、関係者の判断基準が、置かれた環境・立場や心情・信念によって異なるため、“最適点”を簡単に絞り込めないことにある。
　主義主張の異なる（資本主義と共産主義、民主主義と全体主義）政治的対立はともかく、経済的な対立が主体の場合は、“足して二で割る”や“三方一両損”方式が、妥協点（合意点）に達する早道だが、経済的な制約（財源）の下で“参加感を満たす”必要もあり、一気にゴールを目指すことは得策ではない。そこに反対者・少数者の気持ちを慮るプロセス（時間）が必要になる。
　わが国の広義の政治システムに、あれこれ（だらだら）意見や考えを語らせる、“村の寄り合い”スタイルがある。不平不満や意見が出尽くしたところで、村の有力者が“落とし処”を提示して全員の合意を得る。決めた者に対する恨みはなく、責任は皆が共同で負う。
　四方が海で囲まれ、気候温暖で、長く外敵に侵略されたことのない上に、鎖国政策（外乱の無い）を採ってきたわが国に最適の意思決定方式ともいえる。小さな村社会だから出来たことだが、近代日本の政治システムにもその遺伝子が今に引き継がれ、依然としてリーダーは、“不満（恨み）ミニマム”の合意形成を目指す傾向が強い。決断に時間がかかる所以である。
　このような環境下に適応する意思決定科学としては、数理手法中心のハードサイエンスより、ゲーム理論やドラマ理論のようなソフト手法（話し合い中心）が適すると言わる。しかし、政治・経済環境変化のスピードは速く、小さな地方政治的課題もグローバルな変化が直ちに影響する時、「よく話し合えば分かってもらえる」「誠実に対応する」ことも重要だが（それにこだわりすぎると、変化に追いつかず、国を誤ることになりかねない）、真に求められているのは、“一部の恨みを買ってでも”決然と断を下し、法令でそれを断固実施する、自らにも強いリーダーシップではなかろうか？
　乱世の政治家の典型、チャーチルは当にこのような人であった。